高齢化問題では、高齢が多い社会を高齢化社会・高齢社会・超高齢社会と言いますが、これは高齢化率によって異なっています。
日本は超高齢社会に突入し、高齢化問題の深刻な現状が浮き彫りになっています。
これから紹介する高齢化社会の現状から、あなたに訪れる未来を想像してみてください。日本の高齢化問題の深刻さが伝わってくると思います。
高齢化問題の原因と対策を読みながら、高齢化社会の現状と課題について考えていくと、自分で行える対策がみえてくると思います。
では、あなたに訪れる未来、日本の将来が想像してみましょう。
目次
高齢化社会について
日本は高齢化社会と言われていますが、高齢化社会とは下記の意味となっています。
高齢化社会とは
総人口中に占める65歳以上の高齢者人口の比率がしだいに増えていく社会で，一般的に７％を超えて高齢化の進展する状態にある社会を高齢化社会といい，高齢化の進展がある程度に達し，ほぼ定常状態になる社会を高齢社会という。
高齢化社会・高齢社会・超高齢社会について
世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は21％を超えており、日本は超高齢社会となっています。
高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の高齢化率は、それぞれ次のように分けられているそうです。
参考：高齢化社会・高齢社会・超高齢社会における高齢化率
総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。2007年には21.5％となり、超高齢社会に入った。最新データである『平成23年版高齢社会白書』によると、2010年10月時点の高齢化率は23.1％で、今後も日本の高齢化率は上昇傾向が続くとみられ、世界に注目されている。出典：ｇｏｏ-超高齢社会
高齢化の現状と将来像（影響）
高齢化の現状と将来像（影響）について、内閣府より次の報告があります。
高齢化の現状と将来像
○高齢化率が25.1％に上昇
・我が国の総人口は平成25（2013）年10月1日現在、1億2,730万人。
・65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,190万人（前年3,079万人）。
・65歳以上を男女別にみると、男性は1,370万人、女性は1,820万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は75.3。
・総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は過去最高の25.1％（前年24.1％）。
・「65～74歳人口」は1,630万人、総人口に占める割合は12.8％。
・「75歳以上人口」は1,560万人、総人口に占める割合は12.3％。
・「15～64歳人口」（生産年齢人口）は7,901万人、32年ぶりに8,000万人を下回る。○平成72（2060）年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
・総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇（図1－1－2）。
・高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が65歳以上となる平成27（2015）年には3,395万人となり、その後も増加。54（2042）年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇。
・平成72（2060）年には高齢化率は39.9％に達し、2.5人に1人が65歳以上。
・平成72（2060）年には75歳以上人口が総人口の26.9％となり4人に1人が75歳以上。
○現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来
・平成27（2015）年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）2.3人（図1－1－3）。
・平成72（2060）年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）1.3人。
高齢化の現状と将来像から、高齢化の原因が平均寿命の上昇とわかりました。今後もさらに超高齢化社会が深刻化していくことがうかがえます。
過去最高となった社会保障給付費（出典の資料）が、今後も増加していくことが予想されます。現在２．３人で１人の高齢者を支える状態が、１．３人になることを考えると、単純計算で１．８倍程度の負担増が考えられます。
高齢化と少子化の影響とが重なり、日本の労働人口が減少するため、競争力（生産性など）が低下することは避けられないようです。
今後の日本は、外国人の受け入れなども進めていかなくては競争力が確保できないことが予想されます。次は高齢社会の課題と対策について紹介します。
高齢社会の課題と対策
高齢社会の課題と対策については、高齢社会対策大綱にまとめられています。概要版を掲載しますので、詳しくは出典のリンクよりお読みください。
高齢社会対策大綱（平成13年12月閣議決定）の概要
1. 趣旨
高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法に基づいて政府が推進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針である。平成８年に最初の大綱を策定してから５年が経過したことから、13年12月、高齢社会対策の推進の基本的在り方に関する有識者会議（座長：清家篤慶応義塾大学教授）の報告（13年９月）等を踏まえ、新しい大綱を閣議決定した。
この大綱では、今後、戦後生まれの人口規模の大きい団塊の世代（1947（昭和22）～1949（昭和24）年生）が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することから、高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢を明確にするとともに、対策の一層の推進を図るため、分野別の基本的施策の枠を越え、横断的に取り組む課題を設定し、関連施策の総合的な推進を図ることとした。2. 基本姿勢
（１）旧来の画一的な高齢者像の見直し
高齢者は全体としてみると健康で活動的、経済的にも豊かになっている一方、その属性に応じて多様であるという実態を踏まえ、健康面でも経済面でも恵まれないという旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく、施策の展開を図る。
（２）予防・準備の重視
従来の高齢期における健康面、経済面、社会関係等に係る問題への対処にとどまらず、若年期から問題を予防し、老後に備えるという国民の自助努力を支援する。
（３）地域社会の機能の活性化
高齢者の主体的な地域社会への参画を促進するとともに、地域社会における相互扶助その他の機能が活性化するよう、条件整備を図る。
（４）男女共同参画の視点
高齢期の男女差、特に男性より平均余命の長い女性高齢者の暮らし方、経済状況、健康問題等の実態を踏まえ、男女共同参画の視点に立って施策を推進する。
（５）医療・福祉、情報通信等に係る科学技術の活用
医療・福祉、情報通信等に係る先端的な科学技術の成果が、高齢者にも広く行き渡るよう、研究開発及び活用の両面での条件整備を図る。
3. 横断的に取り組む課題
（１） 多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援
年齢にとらわれずに多様なライフスタイルを実践したいとする者が増えるとともに、一人暮らしや要介護等の高齢者も増えることを踏まえ、これらの者に対応した施策の展開を図る。
（２）年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直し
就業における年齢制限その他の社会参加への妨げや、逆に年齢だけで一律に優遇している扱いについて見直しを行うものとする。
また、高齢者に係る人権侵害に積極的に対応する。
さらに、ユニバーサルデザインの普及を図る。（３）世代間の連帯強化
国民が家族構成等に応じて世代間で連帯できる条件の整備を図る。
また、社会保障制度等については、給付と負担の均衡を図るとともに、年齢にかかわらず、能力に応じ公平に負担を求める。
さらに、就業その他の社会的活動への老若の共同参画を促進する。（４）地域社会への参画促進
ＮＰＯの活動基盤の整備、地域に密着した起業の支援を図る。
また、ユニバーサルデザインに配慮した生活環境のバリアフリー化を図る。
さらに、就業世代を含め生涯を通じた地域社会への参画を促進する。4. 分野別の基本的施策
上記の高齢社会対策の推進の基本的在り方を踏まえ、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等の分野別の基本的施策に関する指針を定め、これに沿って施策の展開を図る。
出典：高齢社会対策大綱
この高齢社会対策大綱に基づき、関係省庁が施策を実施しています。
高齢化に関する国際的な取り組み
ほかにも次のような高齢化に関する国際的な取り組みもおこなわれています。
このように国内にとどまらず国際的な取り組みもおこなっていますが、高齢社会対策のひとつにインターネットを利用した取り組みがあります。
「高齢者がインターネットを利用できるの？」と、疑問に思うかもしれませんが、報告では新たな潮流があるようです。
超高齢社会対策にＩＣＴを活用
この対策は、総務省が“ＩＣＴは成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済成長戦略と社会課題解決の要の位置にある。”としておこなっている超高齢社会対策のひとつです。
下記のように、高齢者のＩＣＴ利活用がすすんでおり、高齢者の予想外の利用率におどろかされます。
（2）進む高齢者のICT利活用
ICT利活用が広まるにつれ、高齢者のICTに対する考え方や利用状況に変化が見られる。インターネットの利用状況は平成24年末に65～69歳が60％以上、70～79歳が40％以上となっている。平成20年末と比較すると、65～69歳は25％超、70～79歳は20％程度も利用率が上昇しており、年々おおむね増加傾向にある（図表2-3-2-3）。図表2-3-2-3 インターネットの年齢階級別利用状況
詳しい報告は下記リンクよりお読みください。
インターネットを活用した超高齢社会対策もおこなわれています。注意しておきたいことは、高齢者の利用しているサービスは電子メールやウェブ検索等は多く、ソーシャルネットワークやネット電話等については使ったことのない人が多かったことです。
インターネットの利用率は高いものの、高齢者に提供できるサービスは限定的であることがわかります。
高齢者の貧困問題と認知症
これまで高齢化社会における国の対策などの光の部分をみてきましたが、次のような問題も浮き彫りになってきました。高齢者の貧困問題と認知症です。ご覧ください。
以上のような現実が高齢者には起きています。論文等もあるので参考にしてください。
高齢化に関する論文等
高齢化に関する小論文やレポートなどは下記より閲覧できます。
まとめ
先進国全体で高齢化が進行しており、その中でも日本の超高齢社会は急速にすすむため、出生率の増加（日本人）だけでは進行を抑えることが困難でした。
高齢社会対策により今後も高齢者の寿命が伸びていくことが予測されていましたが、社会保障給付費が増加していることから、今後はさらに負担が増える（１．３人で１人の高齢者を支える）ことも予測できました。
また少子化の影響と重なり労働人口が減少するため競争力（生産性など）が低下し、外国人の受け入れを進めなくてはいけないこともわかりました。
外国人の受け入れおよび日本人が子供を作らなければ、人口は増加しないため個人への負担が増加していきます。結果、経済が弱体化していけば賃金上昇も見込めなくなることから、貧困層を拡大させる恐れもあります。
高齢化には様々な危険性がひそんでいることがわかりましたが、高齢者の現実（動画）は誰かに訪れる未来になるかもしれません。
高齢者問題から、一人ひとりが対応できるようにしておかなくては、悲惨な現実が訪れることがわかりましたが、少子化問題も子供の貧困が起きています。
おなかいっぱい食べられない子供たちの現状を下記リンクよりお読みください。
