社会的課題の解決-社会的弱者の問題から利益を生み出す

成功の秘訣

社会問題とは、社会生活に支障をきたすような社会の欠陥、矛盾、不合理から生じる各種の問題のことです。

身近な社会問題だけでも労働問題、住宅問題、公害問題、失業問題、地域問題、農村問題、青少年問題、婦人問題など、多岐にわたっています。

これらの社会問題からわかる課題を社会的課題として、私たち一人ひとりが向き合い協力しなければ改善・解決できない社会問題があります。

これまで対応が遅れたり、問題を無視し続けてきた結果、今日のように問題が拡大し複雑になっています。日本で起きている社会問題を改善・解決するために、私たち一人ひとりが取り組むべきことを考えてみましょう。

社会問題の改善・解決に必要なこと

地域問題の解決・改善を目指す地域活性化は、「地方衰退は自業自得」ともいわれています。その声を真摯に受け止めることで、社会問題の改善・解決、また地域活性化も成功していくのではなでしょうか。

現在、日本でも様々な社会問題が起きており、企業が社会貢献活動(CSR等)を行っているほか、地域住民による市民活動、NPOなどの取り組みが行われていますが、地域によっては社会問題が改善するまでに至っていない現状があります。

各地域、各専門分野のリーダーにできることは何か、社会問題を改善・解決し、社会的弱者を救うにはどうしたらよいのか…社会問題の改善・解決は、社会で共存する私たち一人ひとりに与えられた課題となっています。

様々な社会問題の中でも、多くの国民の生活に影響を与える地域問題が深刻化していることを知っている人もいると思います。

地域問題は地方衰退という目に見える形で現れており、問題を解決するために地域活性化や地方創生が国の施策として全国的に行われています。

地域活性化・地方創生の現実

地域活性化と地方創生の成功例は少なく、次のような税金の無駄遣いも目につき、税金の使途は悲惨なものとなってる現実もあります。

▶ 【画像集】まさに税金の無駄!衰退する地方都市に「無駄に豪華な高架駅」が急増中

成功事例として有名になったTSUTAYA図書館も、今では新たな問題を抱えています。

▶ 私語OK、スタバ併設…「TSUTAYA図書館」論争で浮かび上がる、図書館の悲しい末路!

地域活性化や地方創生の現実については、下記の連載もご覧ください。

▶ 地方創世のリアル

記事を読みながら、地域活性化や地方創生の現実をみてくると、素人が感情だけで行うと危険(税金の無駄づかい)であることがわかります。

成功するために民間力が重要なことなどもわかり、社会問題の改善・解決にもビジネス感覚が必要不可欠なこともわかります。

ビジネスが社会問題の改善・解決に役立つ

経営学者のマイケル・ポーター氏の動画があるので紹介します。下記リンクより視聴してください。

なぜビジネスが社会問題の解決に役立ちうるのか
社会における最大の問題に対処するのに、どうして非営利組織やNGO、政府に頼るのでしょうか? マイケル・ポーターは、ビジネス・スクールの教授として偏見はあると認めつつも、気候変動や水の供給といった大きな社会問題の解決をビジネスに任せてはどうかと提案します。なぜでしょうか? ビジネスは、問題解決をすることで利益を生み出し、その解決策をさらに展開できるからです。

▶ 動画を視聴する

ビジネスが社会問題の解決に役立つと述べていますが、先の地方創世のリアルを読んだ人は納得したはずです。ビジネスの利益は持続性・継続性を維持するためのものです。

社会問題の改善・解決に向けた取り組みも持続性・継続性を維持できなければ、税金が途絶えて終わります。現在の税金に頼った活動から、持続性・継続性を維持する活動に変わらなければいけないことがわかります。

ビジネス×政治=社会問題の改善・解決

これまで地域活性化や地方創生の記事を読んできまたしたが、社会問題の改善・解決に向けた取り組みは、国の政策であるため政治との関係が深いこともわかります。実はビジネスも政治と深い関係があります。

政治・経済(略して政経)といいますが、ビジネスは経済活動であり、政治とは切っても切れない関係です。社会問題の影響は“ビジネス×政治=社会問題の改善・解決”と、考えることができます。

私たちの投票(選挙)も社会問題と深く関係しているため、当選させる首長や議員によって、私たちの生活に与える社会問題の影響が変わることがわかります。

私たちに与えられた選挙権は、社会問題の改善・解決にもつながっています。

無責任な人がつくる地域社会を変える

社会問題が深刻化するのは無責任が人々が地域をつくり、腐敗した民主政治(衆愚政治)をおこなっているからでもあります。公務員や議員の不祥事をみて下さい。

▶ 公務員の不祥事
▶ 議員の不祥事

不祥事が起きるのは、本人に問題があるのですが、それを監視することができなかった(当選させてしまった)住民の問題でもあります。

「みんなしてるから…」「バレなければ…」「自分さえよければ…」と、人間の心が腐敗していけば、それが社会に反映され民主政治を衆愚政治に貶めていきます。

不祥事をおこす公務員や議員を含め、無責任な人々がつくる地域社会を変えることも、社会問題の改善・解決には必要です。

私たち一人ひとりが取り組むべきこと

ビジネスと政治の両面からみることで、私たち一人ひとりが取り組むべきこともみえてきました。社会問題を改善・解決するには得意な人はけん引する役割を、不得意な人は支援、監視する役割を担うことが必要です。

これまでは危機感を感じた人たちが「どうにかしないといけない」といった感情で先走り、リーダーに担ぎ上げられて失敗してきました。

また不祥事を防止するため各自が人間性を高めること、リーダーは社会に監視する仕組みをつくり、無責任な人々がつくる地域社会を変えることも必要でした。

これからは志も大事ですが、それも含め、取り組もうとしていることの得手・不得手と、人間性でリーダーを見極めるようにしなければなりませんでした。

私たち一人ひとりが取り組むべきことは持続性・継続性のある社会問題の改善・解決方法を創造することであり、不祥事を防ぎ、過去の失敗を繰り返さないようにすることだと思います。

マネジメントする

私たち一人ひとりが取り組むべきことがわかりましたが、マネジメントしなければいけません。その都度、自分で考えて動かないと何も変えることはできません。

過去の失敗を繰り返さないためにも、マネジメントの必要性、基本と原則について以下の専門書を読んでください。

世界中の先進社会が転換期にあるなかで、日本ほど大きな転換を迫られている国はない。日本が五〇年代、六〇年代に発展させたシステムは、他のいかなる国のものよりも大きな成果を上げた。そしてまさにそのゆえに、今日そのシステムが危機に瀕している。すでに周知のように、それらの多くは放棄して新たなものを採用しなければならない。あるいは徹底的な検討のもとに再設計しなければならない。今日の経済的、社会的な行き詰まりが要求しているものがこれである。

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まとめ

社会問題の改善・解決は、社会的弱者の問題を解決して利益を生み出すことで持続性・継続性が得られることがわかりました。それを実現するにはビジネス感覚が必要でした。

社会問題は、ビジネス(経済)と政治によって、その影響が変化するため問題が深刻化するのは、うまく機能していないことを疑う必要がありました。

政治がうまく機能していない場合は、不祥事をおこす公務員や議員を含め、無責任な人がつくる地域社会を変えることが必要でした。選挙権も与えられているため、投票が社会問題の改善・解決に貢献することもわかりました。

私たち一人ひとりが取り組むべきことは持続性・継続性のある社会問題の改善・解決方法を創造することであり、不祥事を防ぎ、過去の失敗を繰り返さないようにすることだと思います。

あなたは下記の社会問題一覧をみて、どのようにすれば社会問題が改善・解決に向かうと思いますか?

▶ 社会問題一覧